自己資本比率って何？企業の安全性を測る指標とその意味

自己資本比率とは、企業の財務状況を評価する指標の一つです。

自己資本比率が高いほど、企業の安定性や成長性が高いといわれますが、その理由や計算方法、産業別の目安などをわかりやすく解説します。

自己資本比率とは

自己資本比率とは、企業の総資本に占める自己資本の割合を示した財務指標です。

自己資本とは、主に株主からの出資であり、返済する必要のない資金です。

総資本とは、自己資本と銀行などからの借入金である他人資本（負債）の合計です。

自己資本比率の計算式は以下のようになります。

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本（他人資本＋自己資本）×100（%）

例えば、自己資本が500万円、他人資本が700万円の企業の自己資本比率は、以下のように求められます。

500万円　÷　（700万円＋500万円）＝ 41.7％　となります。

自己資本比率は、企業の財務状況を客観的に評価するための指標としてよく用いられます。

自己資本比率が高いということは、借りているお金が少なく、自分たちの資金で経営しているということです。

そのため、自己資本比率が高いほど、企業の安定性や成長性が高いといわれます。

自己資本比率の目安としては、30～40％以上であれば、倒産しにくい安定した企業と考えられています。

中小企業庁によると、2020年度の中小企業全体の自己資本比率は、40.92％でした。

産業によって状況は異なりますが、自己資本比率がこの数値を上回っていれば、平均以上の安定性は期待できるといえるでしょう。

一方、自己資本比率が10％以下の場合は、経営が危ない可能性があります。

自己資本比率が低いということは、負債が多く、返済の負担が大きいということです。

赤字や借金が膨らんでいることを示しています。

特に自己資本比率がマイナスの場合は、債務超過の状態であり、倒産のリスクが高いといえます。

ただし、自己資本比率は、産業によって平均が異なります。

少ない資本でもある程度経営が成り立つ産業では、自己資本比率が低くなる傾向にあるのです。

以下に、産業別の自己資本比率の平均を示します。