―『Silent Invasion』と『Hidden Hand』が明かす世界の構造変化

なぜ今、「見えざる圧力」に注目すべきなのか？

中国共産党（CCP）は、もはや経済成長を遂げた開発途上国ではなく、グローバルな「影響力国家」として振る舞う段階に入っています。

特に注目すべきは、軍事力ではなく経済・学術・文化といった“非軍事的手段”を通じた影響力拡大の構造的戦略です。

クライブ・ハミルトンの著書『Silent Invasion: China’s Influence in Australia』（2018年）は、民主主義国家であるオーストラリアにおけるCCPの影響力の深層を暴いた画期的な書籍として国際的に大きな反響を呼びました。

本稿では同書と続編『Hidden Hand』（2020年）の内容を軸に、中国の影響力拡大の手法、オーストラリアの教訓、そして日本への示唆を多角的に読み解きます。

『Silent Invasion』が暴いた影響力の構造

1. 出版そのものが「検閲の実例」

ハミルトン氏の原稿は、当初大手出版社から刊行される予定でしたが、「報復のリスク」を理由に出版が断念。

最終的に独立系出版社が刊行に踏み切りました。

言論の自由が前提の民主主義国家で、中国の報復を恐れて“自己検閲”が起きるという現実。

それこそが、同書が警告する“静かなる侵略”の証左でもあります。

2. 影響力は「軍事」ではなく「社会の中枢」へ

オーストラリアでは、以下の分野で中国の影響力が深く浸透していたとされています：

政界： 政治献金による議員の“親中化”
大学： 研究資金を通じた批判的学問の抑制
メディア： 言論空間の“静かな収奪”
中国人コミュニティ： 監視と動員のネットワーク化

これらはすべて、表面上は合法的な手段で構成されています。

しかし、その積み重ねが民主主義の意思決定基盤を蝕んでいくのです。

CCPの影響力拡大：6つの主要戦略

『Silent Invasion』と『Hidden Hand』に基づき、CCPが海外に対して用いる影響力戦略を以下の6点に分類できます。

(1) 経済的依存の構築と“報復の武器化”

資源・農産物の貿易制裁（例：オーストラリア産大麦・ワイン）
港湾インフラの長期リース（例：ダーウィン港）
地方政府レベルでの一帯一路覚書締結

(2) 政治エリートの“囲い込み”

中国系企業からの政治献金
元首相らへの訪中招待・“親中発言”の誘導

(3) 華僑・留学生ネットワークの動員

**中国学生学者連合会（CSSA）**を通じた監視・圧力
民主化運動やチベット問題への“親中デモ”動員

(4) 学術・文化界への浸透と検閲

孔子学院：言語教育を名目とするプロパガンダ拠点
研究助成金による「見えない圧力」と“自己検閲”

(5) スパイ・サイバー活動

人民解放軍関係者の“民間人偽装”
HuaweiやTikTokをめぐるデータ管理問題

(6) 言論空間への圧力

出版の妨害とメディアへの干渉
外交ルートを使った“抗議”という名の圧力

日本もすでに「静かなる影響下」にあるのか？

1. 経済的依存と地政学的リスク

日本にとって中国は最大の貿易相手国。

だが、2010年のレアアース禁輸問題に象徴されるように、経済依存は地政学リスクでもあります。

企業・自治体レベルでも“中国市場至上主義”が蔓延しており、国家安全保障との緊張を生んでいます。

2. 政治と財界における“親中構造”

超党派の「日中友好議員連盟」
経団連が中国批判に消極的
ウイグル・香港・台湾問題に対する政治的沈黙

これらの背景には、“経済的利益の最大化”を名目にした倫理的無関心が横たわっています。

3. 学術・留学生問題

孔子学院が早稲田、立命館などに存在
留学生による講義への抗議・圧力事例が報告されている

4. スパイ・サイバー領域

三菱電機やJAXAを狙ったサイバー攻撃
防衛関連情報の流出が続発

ハミルトンが提言する「民主主義の自衛策」

民主主義は放っておけば守られるものではありません。

ハミルトンは次のような政策的対応を提案しています。

外国人による政治献金の禁止・ロビー活動の透明化
大学の財源多様化と学術的独立の保護
サプライチェーンの脱・中国依存
メディアと言論空間への公的支援と監視の抑制
スパイ対策法整備と情報機関の機能強化

これらは一国では難しくとも、「民主主義陣営」全体での連携を通じて可能になると指摘されています。

結論：「静かなる侵略」への備えは可能か

中国の影響力拡大は、戦車も爆弾も使いません。

使うのは、資本・学術・文化・人材・言論空間です。

そのため、一見すれば合法であり、無害にも見えます。

しかし蓄積されると、それは国家の「内側からの変質」をもたらすことになるのです。

日本は今、選択の分岐点に立っています。

経済的利益と民主主義的価値をどう両立するか
自由な社会を“経済効率”の名で手放すのか
言論の自由・国家安全保障を“見えざる影響”からどう守るか

答えは一つではありませんが、前提となるのは「透明性」「独立性」「多元性」そして何よりも「警戒心」です。

『Silent Invasion』はその意味で、もはやオーストラリアの問題ではなく、すべての民主主義国家への警告書と言えるでしょう。

＼最新情報をチェック／