はじめに：不可視の「空気」が支配する日本の意思決定

1977年に刊行された山本七平の名著『「空気」の研究』は、日本社会の意思決定を覆う不可視の支配構造を見事に描き出しました。

同書が提起した「空気」とは、論理や事実を超えて集団行動を方向づけ、誰も逆らえず、誰も責任を取らないという、日本的な社会運営の根幹に潜む文化装置です。

この「空気」は単なる社会的ムードや雰囲気ではなく、制度や組織、行動原理に深く染み込んだ無言の強制力として作用し続けています。

とりわけ、2025年現在の日本政治の中枢である自由民主党（自民党）と財務省において、この空気の影響力は極めて大きく、政策の方向性や意思決定のプロセスそのものを規定しています。

本稿では、山本七平の理論を基軸に、自民党と財務省の構造的特性とその相互作用を読み解きながら、「空気」という概念が現在の政治経済にいかに根深く作用しているかを明らかにします。

自民党における「空気」の構造：派閥と世論の間で揺れる意思決定

自民党の内部力学は、政策論争や理念の対立によってではなく、派閥という非公式な集団とその間の「調和」によって大きく左右されます。

総裁選挙においても、「実績」より「順番」や「派閥間の均衡」という空気が優先されることが少なくありません。

岸田文雄首相の誕生も、政策への評価よりも「次は岸田だろう」という空気と、安倍・麻生両氏の意向という見えざる圧力が合成された結果と見ることができるでしょう。

政策決定においても、データや理論ではなく「国民感情」や「支持率への影響」という空気がしばしば優先されます。

10万円の特別定額給付金（2020年）や、インフレ補助金の導入（2025年）は、その経済的合理性よりも「寄り添う姿勢」が重視された典型例です。

不祥事への対応も、真の責任追及ではなく、「世論の沈静化」が目的化する傾向にあります。

旧統一教会問題や政治資金スキャンダルに見られたように、「空気に応じた改革姿勢の演出」が行われても、本質的な制度改革にはつながらない構造が続いています。

財務省が掲げる「財政規律の維持」は、経済状況や社会的要請を超越した絶対的価値として組織内に浸透しています。

この「空気」は、2019年の消費税増税、さらには2025年の補助金削減圧力の背景にあり、異論を唱えることは組織内で「無責任」と見なされがちです。

財務省の若手官僚は、「省益＝国益」という前提の中でキャリアを積み重ね、やがてはその空気を内面化していきます。

2018年の文書改ざん問題や、2025年に報じられた内部告発者への圧力などは、この閉鎖的で同質的な組織文化の負の側面といえるでしょう。

IMFやOECDの評価を盾に、「日本の財政規律は世界から賞賛されている」という空気が創出され、それが財政保守政策の継続を正当化する論拠として機能しています。

これはまさに、山本が指摘した「空気の権威化」の典型です。

自民党は選挙向けのバラマキ政策を模索し、財務省はその抑制役として「財源の制約」を強調する。

この両者の暗黙の役割分担は、政策形成が論理的交渉の結果ではなく、「空気の共有」によって成立していることを示しています。

政策が失敗した際、政治家は「財務省の方針だった」と言い逃れ、官僚は「政治の決定に従った」と主張する。

これは「空気による無責任の構造」であり、山本の指摘した「誰も責任を取らない社会」が如実に表れた例です。

派閥解消や積極財政の議論が浮上しても、「現状維持の空気」や「財政規律の空気」がそれを吸収し、結果として中身を伴わない改革に終わるケースが続出します。

改革は空気に抗う行為であり、それ自体が組織の抵抗に遭うのです。

山本七平の視点から見たとき、現在の日本の政策形成には以下のような課題が横たわっています。

これらに対し、以下のような解決策が提案されます。

山本七平の『「空気」の研究』は、単なる社会批判にとどまらず、日本社会に潜む無意識の支配構造をあぶり出した知的成果です。

2025年の今日、自民党と財務省という国家中枢がいまだ「空気」に縛られた意思決定を続けている現状を見れば、私たちがいかにこの空気と向き合い、それを超えていけるかが問われています。

論理と責任、そして開かれた対話。

これらが、「空気」に代わる新たな社会の土台となるべき時が来ているのではないでしょうか。

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