保有株含み損益 2023年3月4日
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投子ちゃん 投資報告
今週は何も売買しませんでした。
余力はあるのですがやや厳しく購入金額を指値にしているので刺さりませんでした。
買いたくてウズウズするのを我慢しています。
利益も最近はちょっと引っ張る練習をしています。
銘柄によって利益金額幅を変えていってます。
投資スタイルを確立しているのでブレなくコツコツ邁進していくのみです。
だんだん気温も暖かくなってきました。
懐もあったかくするべく勝ち続けていきましょう。
損益画像
株式投資を行うには、その株式の置かれている市場全体を理解することも大切ですが、
個別株式の判断材料として、銘柄ごとに評価できる指標が大切です
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PBRとは？
PBRとは、会社の純資産に対して株価が適切な水準であるか、判断するために用いる指標のこと。
Price Book value Ratioの略称で、日本語では「株価純資産倍率」と訳します。
一般的に、株価だけを見てもそれが高いのか低いのか判断できません。
PBRや後述するPERを利用すると、株価が割安か割高か、判断できるのです。
PBRの数値が大きければ割高、小さければ割安という意味になります。
従来は「PBR＝1倍」が株価底値の目安でしたが近年、長期にわたって1倍を下回ったままの銘柄もめずらしくありません。
PBRの計算方法
企業の純資産と株価の関係をあらわすPBRは、どのように計算するのでしょう。
なおPBRは会社四季報や企業のWebサイトでも確認できます。
PBRと株価との関係性
PBRを求める計算式は「株価÷BPS（一株あたりの純資産）」。
たとえば株価が2,000円、一株あたりの純資産が1,500円の場合、PBRは2,000円÷1,500円＝1.33倍になります。
一般的にPBRがもっとも有効に働くのは、市場全体が大きく変動しているなかで、普段はPBRの高い銘柄が1倍以下になっている場合といえます。
その銘柄のブランド力や営業力が何らかの原因で実際よりも低く評価されているのです。
ただしその原因が赤字であったり倒産の噂だったりする場合もあるため、PBRが1倍＝必ずしも割安とは限りません。
PBRの目安の数値とPERの高い企業、低い企業
PBRを見れば、会社の資産に対して株価が安いか高いか、判断できます。
PBRの目安やPBRの高い企業、低い企業について説明しましょう。
PBRの目安
前述のとおり、PBRの一般的な目安は1倍です。
PBRが1倍以上の場合は割高、1割を割る場合は割安と考えられます。
PBRが1倍なら、BPRと株価が等しいです。
よって万が一投資段階で会社が解散した場合、理論上は投資額がそのまま戻ってくると計算できます。
ただし1倍未満の銘柄には財務的不安を抱える企業も多いです。
PBRが低い＝割安で買いどきと一概に判断するのはできません。
【PBRの平均水準】
2022年3月に日本経済新聞が発表したデータによると、国内の株式指標、純資産倍率は以下のとおりです。
日経平均：1.22倍
東証1部全銘柄：1.22倍
東証2部全銘柄：0.80倍
JPX日経400：1.41倍
日経300：1.28倍
日経500平均：1.25倍
ジャスダック：1.21倍
ここから国内企業のPBR平均水準は1.2倍から1.5倍だとわかります。
一般的にPBRの1倍は定価、1倍未満は割安、1倍超えで普通といわれているのです。
「PBRが1以上」の意味すること
PBRが1倍以上なら、株価は一株あたりの純資産よりも高くなります。
純資産や解散価値と単純にイコールでないのは、株価には純資産だけでなくブランド力や技術力など決算書に表せない付加価値が加算されているためです。
またPBRが1倍以上という点から、「企業として株主から一定の評価がされている」と判断できます。
ランキング上位にはIT関連の企業が多くなっています。
設備投資や資産がない状態から十分な利益を出して株価が上がっている企業＝高PBR＝IT関連企業であるためです。
「PBRが1以下」の意味すること
PBRが1倍よりも小さい場合、株価が一株あたりの純資産よりも安くなります。
株価は割安であり、場合によっては買いのチャンスともとらえられるでしょう。
なかには赤字や業績悪化によってPBRが1倍以下になっている銘柄もあります。
もちろん新しいビジネスモデルの開発によって一時的に赤字になっている銘柄もあるため、一概に買い控えであるとはいえません。
市場全体の様子や過去水準、同業他社などと比較した十分な検討が必要です。
【低PBR企業に銀行が多い理由】
2018年、邦銀株（外国にある日本籍銀行の株）はTOPIXを大きく超えて下落しました。
先に触れた低PBR企業ランキングでも地銀株が下位を独占しています。
銀行の持つ純資産は、多くの場合企業に融資した債権であるためです。
ほかの業界なら、清算時に資産を売却すれば簿価程度は回収できると考えますが、銀行の場合こうはいきません。
不景気になれば債権は不良債権化するリスクが高く、資産としての確実性が薄いのです。
業種ごとに異なるPBRの平均
銀行や食品、精密機器や医薬品など、PBRの平均は業種ごとに異なります。
将来性の高い業界はPBRの平均が高くなり、将来性の低い業界はPBRが低くなるのです。
そのためPBRで企業を評価する際は、表面上の数値だけでなく業界の成長性、安定性を考えたうえで業界水準と比較しましょう。
そして銘柄が割高なのか割安なのか、判断します。
【業種ごとのPBRの例】
世界最大級の投資信託評価会社「モーニングスター」では、業種ごとのPBRを以下のように予想しています（2022年3月時点の東証一部）。
農林水産 1.10倍
鉱業 0.57倍
食料品 1.52倍
医薬品 1.99倍
銀行 0.30倍
このとおり医薬費や食料品などの生活に欠かせない業種は平均PBRも高くなっています。
会社の規模や成長によっても異なるものの、PBRだけを見て割安、割高を判断するのは危険です。
PBRに関するよくある疑問
PBRに関する質問のなかで多いのが「PBRは低ければ低いほどよいのか」。
ここではPBRをさらに深く知るためのポイントを解説します。
PBRは低いほうがいい？
PBRの基本的な考えは「高ければ割高、低ければ割安、適切な株価水準は1倍」。
ただしすべてにおいて「PBRが低ければ割安なので買いどき」とは判断できません。
なかには今後成長が見込めない企業や、業績が悪く赤字だらけの企業もあるからです。
もちろん市場全体が暴落するような局面で業績好調な優良企業に売りが集中し、一時的に株価が下がってPBRが低くなるケースもあるでしょう。
なぜその銘柄のPBRが低いのか、複数の視点から探ることが重要です。
PBRが高い企業は割高？
PBRが1倍以上の場合、一般的に「割高」と判断されます。
しかしこちらも「PBRが高い＝すべて割高」とはなりません。
前述のとおり、PBRの平均値は業界によって異なります。
ある銘柄のPBRが20倍だったとしても、それがIT企業のように利益率の高い業界なのか、銀行のように利益率の低い業界なのかによって意味合いがまったく変わってくるからです。
PBRが高い銘柄には、経営効率のよさや従業員の技術力、確立したブランドなど数字では表しきれない付加価値が隠されているため、これを見極める必要があります。
創業期にPBRは高くなる？
PBRの高低は、会社の成長フェーズにも影響されるのです。
たとえば会社が創業期の場合、PBRは比較的高くなる傾向にあります。
これは創業期の会社は借り入れが多くなり、負債比率が高くなるためです。
長期借入金といった金額が大きくなればそれに応じて純資産比率は低くなり、結果的にPBRは高くなります。
PBRの高い銘柄は、新興企業ではないか、会社の成長フェーズが長期借入金の高くなるタイミングではないか、などチェックしてみるとよいでしょう。
極端にPBRが低い企業には注意が必要
近年、長期間にわたってPBRが1倍を下回ったままの企業も増えてきました。
PBRが低いのに買われないのはなぜなのでしょう。
【バランスシートではわからない資産もある】
中小企業のPBRを見る際、貸借対照表（バランスシート）に隠れた資産に注意するとよいでしょう。
貸借対照表（バランスシート）には土地や建物、設備や工場などが資産として計上されるのです。
これらを時価換算したときに資産価値が目減りしたり、簿外負債が存在していたりするとPBRは低くなります。
多くの設備投資を必要とする製造業と、設備投資を多く必要としないサービス業のPBR目安が異なるのはこのためです。
【赤字企業には要注意】
PBRが極端に低い場合、会社の将来性や倒産の危険性を疑う必要があります。
特に長期投資には慎重にならなければなりません。
収益力がなく、将来的に純資産が減る可能性も織り込んで低PBRのまま放置されているケースもあるためです。
赤字が続くと現在の資産から穴埋めするため、結果としてPBRが悪くなると想定できます。
将来赤字で苦しみそうな企業はPBRが低くても割安とはいえません。
投資する際は過去の実績ではなく将来のPBRを予測した判断が重要です。
【経営への信頼感がないことも】
創業期ではなく、負債が極端に多いわけでもないのにPBRが1倍を下回った状態が続いているというケースで特に多いのが、いわゆる「万年割安株」と呼ばれるもの。
一般的に経営者は株主の利益となるよう効率的に資産を使うものの、万年割安株の会社では株主の利益をさほど重視していません。
このような場合、会社を解散させるのに莫大な清算コストがかかると判断され、PBRも1倍未満のままです。
投資家はリスクに見合ったリターンが得にくいと考え、避ける傾向にあります。
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