保有株含み損益 2023年2月18日
目次
投子ちゃん 投資報告
今週は利確2件・購入2件でした。
データを取る事が一番大事です。
個別株はスクリーニング(銘柄条件検索)を厳しめにする。
その銘柄をきちんとデーター管理する。
そうすることにより自分オリジナル投資購入基準をブラッシュアップさせる。
仕事でもそうですが
腑に落ちるでは甘いです。
腹落ちする位までやり続ける根性が大事です。
利益・約定・損益画像
株式投資を行うには、その株式の置かれている市場全体を理解することも大切ですが、
個別株式の判断材料として、銘柄ごとに評価できる指標が大切です
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企業価値評価法を使ったスクリーニング
企業価値評価法はM&Aの世界ではよく使われる方法です。
上場している企業であれば、株価を見ることで企業の価値を知ることができますが、未上場企業の価値を知ることは出来ません。
経済産業省によると日本の企業数は250万以上ありますが、そのうち上場している企業は約3500社しかありません。
企業価値評価法を用いることで、上場していない企業の価値かを知ることも出来ます。
株式投資で高利益を得るためには、早く割安株を見つける必要があるので、上場前から優良企業を見つけておくことで、上場した際にスタートダッシュを切ることができます。
インカムアプローチ法
インカムアプローチとは、譲渡企業に今後見込まれる収益やキャッシュフローから、リスクなどを考慮して企業価値を算出する評価方法です。
会社が持つ将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させられる点で優れていますが、未来のことを予測するという側面があることから、将来情報に対する恣意性が排除されづらいという難点もあります。
インカムアプローチ法は、DCF法と配当還元法の2つあり、それぞれは以下の通りです。
DCF法(Discounted Cash Flow =割引キャッシュフロー法)
将来的に見込まれるキャッシュフローから、リスクの大きさに合わせて設定した割引率(将来的な価値を現在の価値に直すための利子率)で引くことで算出します。
そのために事業計画を作り、将来のキャッシュフローの予測を出す必要があります。
譲渡企業の会計上に現れない無形の資産(のれん代)についてもDCF法では加味することが出来るため、企業価値を正しく評価することが可能です。
配当還元法
株式の配当金と資本金を基準にして企業価値を算出する方法です。
過去2年間の配当金の10%を割戻して株価を算出します。
3%〜5%程度の少数株式を保有している人が株式を譲渡する際に活用される手法です。
コストアプローチ法
企業の株式価値を算出する方法の1つで、企業の保有している資産および負債を元に出します。
算出方法は等価純資産法と時価準資産法がありそれぞれは以下の通りです。
簿価純資産法
簿価純資産法では、評価対象企業と、その企業が持つ事業の資産・負債を、帳簿に基づいて計算を行います。
計算をする際は、帳簿に記載されている資産の合計から、負債を差し引いた額を企業価値とします。
しかし、帳簿の数値だけを用いて計算しているため、資産や負債に対して現在の市場価値をではなく、過去の資産価値しか評価することが出来ません。
帳簿の数字のみで企業価値を評価しているため、その企業の現在の価値を正しく評価することが出来ておらず、市場価値との差を考慮する必要があります。
時価純資産法
時価純資産法では、譲渡企業の資産・負債を時価に修正し、資産合計から時価換算した負債合計を差し引いて企業価値を評価します。
上記の簿価純資産法とは異なり、市場での資産価値の変化を含めて評価をすることが出来ます。
そのため、こちらの手法がM&Aでは多用されます。
この手法は現在保有している資産と負債を基に算出するため、のれん代を加味しての評価をすることが出来ません。
そのため、のれん代を加味する他の算出方法と組み合わせて価値を算出します。
マーケットアプローチ法
マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法です。
恣意性が含まれない第三者的な視点から企業価値を評価することが出来ます。
計算方法は、「類似企業比較法」「類似取引比準法」の2つです。
類似企業比較法
類似企業比較法は、評価対象の企業に事業内容や企業規模、収益性という観点で類似した公開会社を複数選出した上で、類似企業の企業価値と財務上の数値を基に比較し、評価対象の企業の企業価値を算出します。
財務上の数値は売上高、EBITDA、EBIT等の複数の指標から選んで計算するのが一般的です。
類似取引比準法
類似取引比準法は、同一業界にて過去に行われた公開されているM&A事例から入手可能な譲渡価額や各財務指標を基に取引倍率を算出し、その取引倍率を基に価額を計算します。
世界的には多く利用をされていますが、日本の証券取引所では類似取引や基準になる倍率のデータベース化が進んでいないため、利用される機会は少ないです。
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