保有株含み損益 2022年1月16日

ぴーちめろん 投資報告

 
合計 2.255.232円 5銘柄保有
 
1/7~1/14 資産増減 +61.909円
 
今週は、利確 1件 購入 1件 入金 30万円でした。
 












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1銘柄が決算で爆上げして利確できました。
 
含み損の銘柄をどう片付ける構想が出来上がりました。
 
あとは、次なる銘柄、時期、タイミングだけです。
 
ワクワク感が半端ないです。
 
刺激中毒人生バンザイ
 

 
株式投資を行うには、その株式の置かれている市場全体を理解することも大切ですが、
個別株式の判断材料として、銘柄ごとに評価できる指標が大切です。
 

 
時価総額とは
時価総額とは、1株当たりの株価に発行済み株式総数を乗じた金額を意味する。
また、将来のフリーキャッシュフロー(企業が本業で稼ぐお金)に基づいて、算出することもできる。
 

 
時価総額のイメージ
時価総額とは、1株当たりの株価に発行済み株式総数を乗じた金額を意味する。
株価だけで企業の実力はわからない
株価は企業の市場価値を測るバロメーターだが、株価だけを比べても意味はない。
比較すべきは時価総額だ。
 

 
たとえばトヨタ自動車(愛知県)の株価は9838円(2021年8月6日終値)なのに対し、任天堂(京都府)は5万2410円だ。
では、任天堂の市場価値はトヨタ自動車の5倍以上かといえばそうはならないという印象ではないだろうか。
今度は時価総額で比較してみよう。
 

 
トヨタ自動車の時価総額=株価9838円×発行済株式32.6億株=32.1兆円
任天堂の時価総額=株価52410円×発行済株式1.3億株=6.9兆円
トヨタ自動車の時価総額は任天堂の4倍以上、つまり投資家はトヨタの市場価値を任天堂の4倍以上と評価しているわけだ。
そして、時価総額には企業の成長性や収益力など「稼ぐ力」が反映される。
「稼げる企業」ほど、高い時価総額で評価されるといえる。
 

 
時価総額で見劣りする日本企業
バブル経済真っ只中の平成元年、時価総額世界ランキングのトップ5はすべて日本企業(NTT・日本興業銀行・住友銀行・富士銀行・第一勧業銀行)が独占し、上位50社中32社が日本企業だった。
 

 
それから30年以上がたち、現在の上位5社はアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、サウジアラムコだ。日本企業は1社も入っていない。
トヨタ自動車が35位にようやく顔を出す。50社中35社はアメリカ企業が占め、GAFAと呼ばれる巨大IT企業の存在感が目立つ。
中国企業も、テンセント・アリババなど5社がランキングしている。
 

 
この30年間、グローバル化の波に乗った企業の時価総額は膨らみ続けてきた。
平成元年トップのNTT時価総額は1600億ドルだが、2021年トップのアップル時価総額2.3兆ドルだ。
30年間で15倍近くに増加したわけだ。世界の時価総額争いで、日本は出遅れた印象が否めない。
 

 
時価総額経営のメリット
メリットのイメージ
時価総額経営のメリットは、株価上昇による株主への利益還元にある。
時価総額経営のメリットは、株価上昇による株主への利益還元にある。時価総額経営とは、時価総額増加、つまり株価上昇を最優先する経営手法だ。本業を伸ばすだけが選択肢ではなく、不採算事業の譲渡・企業買収・ファンドへの投資によっても、フリーキャッシュフローは膨らみ株価は上昇する。
 

 
この30年間で、ニューヨークダウ株価は10倍を超えて上昇した。
恩恵は、家計に跳ね返る。
1995年間から2015年の20年間でアメリカ人家計の平均金融資産は3.11倍、そのうち2.32倍は株価上昇メリットだとされている。
 

 
時価総額経営のデメリット
時価総額経営のデメリットは、財務リスクの懸念増加である。
コロナ禍前、航空機メーカー・ボーイングは、株価上昇をねらって自社株買い・配当に巨額キャッシュを投じた。
結果として、自己資本比率が0%近くに落ちたところを新型コロナが襲った。
ボーイングは政府救済を受けて難を逃れたが、投資家の間では「自業自得」との声も囁かれる。
 

 

 
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