ぴーちめろん 投資報告

 
合計 2.037.223円 5銘柄保有
 
12/3~12/10 資産増減 +22.900円
 
今週は、利確 1件・購入 1件でした。
 












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久しぶりの利確となりました。
 
そして、新しい銘柄選定での購入となりました。
 
気分的に最高な1週間となりました。
 
人間は感情で動く、ワクワク・良い感情を創るのも自分自身と再認識しました。
 

 
株式投資を行うには、その株式の置かれている市場全体を理解することも大切ですが、
個別株式の判断材料として、銘柄ごとに評価できる指標が大切です。
 

 
税率や金利差、減価償却といった要素を省いた会社の収益力を表す指標をEBITDAといいます。
簡潔に説明すると本業における現金収入のことです。
そして、企業価値を算出するためにEBITDAなどの複数の指標を活用した評価方法をEBITDAマルチプルといいます。
このEBITDAマルチプルの倍率が高いほど、企業価値が高いということになります。
 

 
M&Aを検討するときに会社の収益性をEBITDAという指標で分析したい
 
EBITDAマルチプルは分析で役に立つのか、特徴や使い方が気になる
 

 
という方向けに、EBITDAマルチプルの使い方や強みについて紹介します。
 
EBITDAをおさらい
会社が得ている税引前利益*に借金の支払利息、減価償却費を加えて計算した利益をEBITDAと呼びます。
”Earnings Before Interest Taxes,Depreciation and Amortization”の略語であり、「イービットディーエー」もしくは「イービットダー」と呼ばれています。
*税引前利益…法人税を支払う前に稼いだ利益のこと
 

 
EBITDAを用いることで評価対象の企業と類似する会社やその取引事例を比較し、相対的に複数の企業の収益力を評価することができます。簡易的な計算で算出できる、マーケット・アプローチという手法です。
 
複数企業の収益力を比べるには、税金や利息などの外部要素を取り払うことが前提です。
税率や金利は国によっても異なるものであり、国が異なればこうした条件も変わってしまうためです。
 
こうした前提条件を同じにして、できるだけ企業本来の収益力と近い条件で複数の企業を比較できるのがEBITDAを活用するメリットです。
 

 
マルチプル法について
「マルチプル」は企業を評価する倍率のことを表しており、特定の指標と企業価値との関係性により評価する方法をマルチプル法と呼んでいます。マルチプル法は類似した上場企業を基準として相対評価し、客観的に企業を分析できる点がメリットで、DCF法に比べて計算が簡単で、簡便的に評価できるのも利点です。
 
M&Aで企業を評価するときは、よくEBITDAマルチプルという手法も用いられます。
 
EBITDAマルチプルは、企業価値(EV)をEBITDAで割ることにより計算することが可能で、EV/EBITDA倍率と表現されます。企業価値(EV)は、株式時価総額+純有利子負債で算出できます。
 

 
注意すべきポイントは会社によって細かい事情は異なり、マルチプル法だけでは正しく評価できない場合があること。業界や規模によっては、最適な類似会社がないケースもあります。
 

 
EV/EBITDA倍率の目安
特定の業界におけるEV/EBITDA倍率の年度別水準や地域別水準は、企業評価総合研究所が発表しているデータから確認することが可能です。EBITDA倍率の推移状況は以下の通りです。
 
X業界の2015年度におけるEBITDA倍率の相場:5.9倍程度
X業界の2016年度におけるEBITDA倍率の相場:6.5倍程度
X業界の2017年度におけるEBITDA倍率の相場:5.7倍程度
X業界の2018年度におけるEBITDA倍率の相場:5.5倍程度
 

 
業界や地域、最近は規模によって倍率に差があることが分かってきていますが、M&Aを検討する基準としては2~10倍程度が目安として知られています。仲介会社や売り手に希望するEV/EBITDA倍率を伝えておくと、検討や交渉がしやすくなるでしょう。
 
EV/EBITDA倍率は中小企業にも適用できる!企業価値向上の秘訣
 

 
EBITDAマルチプルはどんな使われ方をしているのか
企業価値をマルチプル法により評価する方法では、EBITDAマルチプルが便利です。
評価対象の企業における価値がEBITDA(会社の収益力)の何倍かを評価することで、M&A時の検討材料として役立ちます。
 
買い手は希望するマルチプルの評価の範囲を決めておくことで、売り手側に価格目線を伝えることができます。
 

 
企業がEBITDAを使う理由
 
参考になる指標は他にもあるのに、わざわざEBITDAを選ぶ理由がよく分からない
と感じる方もいるのではないでしょうか。
確かにROIやROAといった指標でも、企業の実力を評価することは可能です。
 
しかし、他の指標は税率や金利といった流動性のある要素から影響を受けやすく、その時々によって数字が動いてしまいます。このため、同じ業種の企業を比較しにくいというデメリットがあります。それに加えて国内企業と海外企業のある特定の業種を比較しようとしても、税金や利息が異なるので指標の妥当性に欠くという問題があります。
 
そこでEBITDAを用いれば、税金や利息に影響されず、より近い前提条件で企業の収益力を比較できるというわけです。また、収益力を比較しやすい以外にもEBITDAにはある強みがあります。
 

 
EBITDAの強み
EBITDAは減価償却費を考慮しない収益指標であるため、設備投資により赤字になった企業の収益力も評価できます。
業界によって設備投資する金額や頻度は異なり、他の指標では比較しにくいという難点があります。
しかし、EBITDAなら設備投資額や減価償却方法により変動しないため、他業種の企業間でも比べやすいというメリットがあります。
 
EBITDAの弱み
EBITDAは企業の収益力を簡単に評価したいときに役立つ指標です。
そのため、キャッシュフローや投資額といった細かい要素は反映されず、正しく企業の収益力を測れないというデメリットがあります。
 

 
複数の企業における収益力を比べるのには役立ちますが、正確に企業価値を評価するには適さない場合があるため注意しましょう。次に紹介するDCF法と併用して指標を参考にすることを推奨します。
 
DCF法との違い
将来的に発生するであろう利益から企業価値を評価する方法を「ディスカウント・キャッシュフロー法(DCF法)」と呼びます。EBITDAとDCF法では評価するアプローチが異なります。
 
EBITDAでは類似する企業と比較することで相対的に評価するマーケット・アプローチが使われ、評価対象の会社と類似する会社、その取引事例を比べて評価する方法です。
 
それに対してDCF法では、評価対象の会社における将来利益や、キャッシュフローによって評価するインカム・アプローチが使われています。
 

 
EBITDAとDCF法ではアプローチ方法が異なり、評価方法によってメリットやデメリットは異なるものです。複数のアプローチを使うことで、より適切に企業価値を評価できます。
 
まとめ
会社の価値を客観的に分析したいとき、またはM&Aの検討時に企業を比較するときの指標のひとつとして、EBITDAやEV/EBITDA倍率を参考にしてみてください。
 

 

 
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