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理論株価分析
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【特色】システム開発会社。官公庁向け給与システムに強み。インフラ・セキュリティ事業も注力
 
【単独事業】システム開発76、インフラ・セキュリティサービス24 <21・3>
 
【停 滞】連結開始。システム開発は公共やエネルギー関連の新規案件獲得で上乗せ。インフラセキュリティは公共案件安定。金融向けクラウド構築支援も堅調維持。だが賃金引き上げや新規事業立ち上げで費用膨らむ。営業益停滞続く。営業外に持分益。
 
【持株会社】会社分割で10月持株会社へ移行。当社は持株会社として上場維持。事業執行迅速化図る。監査等委員会設置へ移行。
 
【業種】 SI・ソフトウェア開発 時価総額順位 187/220社
 

 
PER 17.67
 
PBR 2.64
 
予想配当利回り(%) 1.73
 
ROE(%) 14.93
 
ROA(%) 8.90
 
今期経常利益変化率(%) 8.10
 
過去3年平均売上高成長率(%) 3.64
 
売上高経常利益率(%) 7.38
 
自己資本比率(%) 59.59
 

 
SIG —21年3月期売上高微減、主力の事業領域においておおむね堅調に推移
SIG <4386>は13日、2021年3月期決算を発表した。売上高が前期比1.8%減の43.97億円、営業利益が同14.6%減の3.25億円、経常利益が同14.6%減の3.21億円、当期純利益が同10.1%減の2.39億円となった。
 
同社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が引き続き進んでおり、リモートアクセス環境の構築及びコミュニケーションツールの導入などに伴う、ネットワーク、インフラ・セキュリティの増強やシステムのクラウドシフトが進み、電子契約等のオンラインツールの需要も増加している。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっている。このような環境下、同社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域においておおむね堅調な推移を見せたが、案件の一時中断による待機要員の発生や、間接部門の体制強化に伴う人件費の増加により、減収減益となった。
 
2022年3月期通期については、売上高が47.00億円、営業利益が3.04億円、経常利益が3.47億円、当期純利益が2.31億円を見込んでいる。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
 

 

 
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